過払い金返還請求すると二度とお金を借りれない？

最高裁判所の判例はグレーゾーン金利を違法と判断し、キャッシング利用者は払い過ぎた利息を貸金業者から戻してもらうことができるようになりました。

通称では「過払い金返還請求」として、全国各地のキャッシング利用者が払い過ぎた利息を取り戻すため、弁護士・司法書士または個人で利息を取り戻す裁判を起こしたのです。

これまでグレーゾーン金利という高金利の利息を得ていた消費者金融などの貸金業者は、過払い金返還請求で窮地に立たされてしまいました。

以上のように過払い金返還請求はキャッシング利用者にとってメリットばかりに感じますが、過払い金返還請求後に新たにカードローンを利用してお金を借りることはできるでしょうか。

過払い金返還請求は個人信用情報機関に記録されてしまう！？

過払い金返還請求は、キャッシング利用者にとって悪いわけではありませんが、個人信用情報機関に記録されてしまえば、新たにお金を借りられなくなる可能性があります。

その前に、個人信用情報機関について知っておく必要があるでしょう。

日本の消費者金融・信販会社（クレジットカード会社）・銀行は、個人信用情報機関でキャッシング利用者の信用情報を記録・共有しています。

指定信用情報機関は、全部で3機関の「CIC」「JICC」「全国銀行協会」になり、それぞれキャッシング利用者の信用情報を取り扱っています。

住所・氏名・年齢・勤務先はもちろん、審査申込回数・延滞滞納情報・債務整理の有無まで個人情報を記録しているため、銀行や消費者金融などの貸金業者は審査に申し込みしてきた人が貸付するに値する信用力を有しているか徹底的に調べています。

したがって、過払い金返還請求の情報が個人信用情報機関に記録されてしまえば、審査を受けるときに不利を被る可能性があるでしょう

しかも、過払い金返還請求を「債務整理」という意味で記録されてしまえば、5年間～10年間は記録が消去されませんので、キャッシング・カードローンだけでなく、他のローンでも審査に通らない状況になりかねません。

実際のところ、過払い金返還請求が個人信用情報機関に記録されてしまうのかされないのか、という点では2種類のケースがありますので、どちらも正解になります。

それでは、次項では個人信用情報機関に記録されてしまうケースとされないケースの2種類について解説していきましょう。

⇒過払い金返還請求とは？手続きの流れやメリット・デメリット - 債務整理のチカラ

過払い金返還請求が個人信用情報機関に記録されるケース・されないケース

この項目では、過払い金返還請求が個人信用情報機関に記録されてしまうケースとされないケースの2種類について、それぞれ解説していきます。

過払い金返還請求が個人信用情報機関に記録されないケース

実は、平成22年4月までは、過払い金返還請求の情報を個人信用情報機関に記録することは当たり前でした。

本来は消費者金融などが違法金利を取っていたにもかかわらず、個人信用情報機関にブラックとして記録していることは不当ということで、今では2種類に分けられました。

平成22年4月に決まった内容は、カンタンにいえば「過払い金返還請求で負債残高のない場合は個人信用情報機関に記録しない」ということです。

したがって、すでに完済している貸金業者に対して過払い金返還請求を行ったり、引き直し計算をしたところ負債残高が0または過払い金ありだったりした場合では、個人信用情報機関に記録が残ることはありません。

過払い金返還請求が個人信用情報機関に記録されるケース

上記に説明しましたとおり、過払い金返還請求が個人信用情報機関に記録されないケースの逆が、過払い金返還請求が個人信用情報機関に記録されるケースになります。

したがって、過払い金返還請求を行っても負債残高（借金残高）が残ってしまうケースでは、個人信用情報機関に記録されてしまうということになります。

個人信用情報機関に記録されてしまえば、上記でも説明しましたように、キャッシング・カードローン以外の住宅ローンや自動車ローンを利用できなくなる可能性があるでしょう。

また、過払い金返還請求は、過去10年以内に貸金業者と取引している必要性があり、10年よりも以前の期間になりますと時効が成立してしまいます。

過払い金返還請求は時間の制限がありますので、なるべく早く請求したほうがいい一方で、負債残高が残ってしまえば個人信用情報機関に記録されてしまうというジレンマを合わせ持っているといえるでしょう。

過払い金返還請求を行って負債残高がどのようになるかは、引き直し計算をすれば判明しますが、正確に計算しなければなりません。

また、貸金業者に取引明細の開示請求を行うことも必要ですし、過払い金返還請求をすれば裁判所に度々足を運ぶ必要もあります。

引き直し計算や手続きを面倒だと感じた人は、弁護士・司法書士に依頼するようにしましょう。

ただし、弁護士・司法書士に依頼すれば、依頼料を支払ったり過払い金返還金額の○%を報酬として支払ったりしなければなりません。

あらゆる側面から検討して、過払い金返還請求を行うべきか、判断するべきでしょう。

過払い金返還請求で社内ブラックに記録される！？

過払い金返還請求で、個人信用情報機関に記録が残らなくても対象の貸金業者の与信システム（通称：社内ブラック）に記録される可能性はあります。

社内ブラックに記録されてしまえば、対象の貸金業者ではほぼ永久に審査は通らないと考えておきましょう。

というのも、個人信用情報機関のように「○年経てば記録を削除する」といった決まりは設けていませんので、情報は永久に残ると考えたほうが普通です。

また、対象の貸金業者は、保証会社として審査を行っている場合もあるでしょう。

銀行のカードローンの保証会社は、消費者金融のところも珍しくありません。

たとえば、SMBCコンシューマーファイナンス（消費者金融プロミス）は三井住友銀行カードローンの保証会社ですし、消費者金融のアコムは三菱東京UFJ銀行カードローン「バンクイック」の保証会社になります。

以上のように過払い金返還請求を行えば、対象の貸金業者や対象の貸金業者が保証会社になっている銀行のカードローンは審査に通らない可能性があります。

とはいえ、過払い金返還請求を行えばかならず社内ブラックに記録しているわけではありません。