ろうきんのローンでお金を借りるには？

ろうきんは誰でも使える？

ろうきんは、「団体会員の構成員や生協会員の組合員」とその家族が利用できます。つまり、ろうきんに出資している労働組合などの団体や生協に入っている人ということです。また、ろうきんに出資している団体に入っていない「一般の勤労者の方」も利用できます。ただし、「一般の勤労者の方」は利用する商品や金額が制限されることもあります。

ろうきんははたらく人の金融機関

ろうきんは、はたらく人たちがお互いを助け合う目的で作られたはたらく人のための金融機関です。労働組合や生活協同組合会員が出資して運営し、余剰利益やサービスで会員に還元しています。また、労働組合のない会社に勤めていたり、パートやアルバイトでも、すべてのはたらく人に利用可能です。

ろうきんは担当の営業店で利用を

ろうきんを利用するには、原則として担当の営業店を使うことになります。ろうきんは全国に600以上の店舗があり、労働組合ごとに営業店が決められています。労働組合に問い合わせをするか、近所のろうきんに聞いてみましょう。

一般の勤労者の方が利用するには

ろうきんに出資している団体に入っていない一般の勤労者の人たちが利用するためには、「ろうきん友の会」に加入するか個人会員として出資金を出して加入する必要があります。ただし、小口ローンの場合にはこうした加入なしで利用することも可能です。

ろうきんのローンの種類は？

ろうきんには銀行にも負けない種類のローンがあります。金利も銀行と同程度の低金利が利用でき、さらにろうきんで取引のある人はその内容によって引き下げ制度も使えます。ただし、会員と一般勤労者では金利が違うこともあるので注意が必要です。労働組合加入か生協かの違いでも差があります。

住宅ローン

住宅取得や増改築の費用として使えるローンです。固定金利、変動金利、金利ミックス型などがあります。例えば中央ろうきん（関東）の場合では、全期間固定金利型で会員の金利は年1.400パーセント、会員以外は1.550パーセントとなっています。給与振込、財形、カードローン、公共料金支払いなどの取引を利用することで金利引き下げ制度を利用できます。住宅金融支援機構のフラット35もあります。

カードローン

出し入れ自由のカードを使ったローンです。労働組合、生協、非会員で金利が分かれている場合や会員専用ローンがある場合などがあります。中央ろうきんの場合、労働組合員では年7.075パーセント、生協組合員年7.255パーセント、非会員8.475パーセントです。金利引き下げで労働組合員3.875パーセント、非会員では5.275パーセントまで下げることが可能です。

カーローン

運転免許取得や自動車購入、車検などに使えます。変動金利と固定金利があり、労働組合、生協、非会員で、変動金利は年2.400～3.675パーセント程度、固定は2.900～3.900パーセントの範囲で変わります。

その他のローン

ろうきんでは、上記以外に教育ローンや福祉ローン、フリーローンなどを扱っています。福祉ローンは介護や入院、育児関連、自然災害などの時に利用できます。

生活応援融資制度

ろうきんでお金を借りる方法は、普通のローンだけではありません。奨学生への入学金融資制度や教育訓練受講者支援、求職者支援などの資金融資制度、ローン返済中の人に対する返済条件の見直し制度などを持っており、失業や収入減、教育訓練中の生活費の不足の支えとなります。

ろうきんでお金を借りるには？

ろうきんで実際にお金を借りるには、自分の利用できる営業店へ行くことが必要です。また、一部のサービスや仮申し込みなどはインターネットから利用することもできます。

ネットでできるサービス

ろうきんの住宅ローンやカードローンなどは、ホームページからの申し込みで仮審査を受けられることがあります。ネットで申し込みをした際には受付完了のメールと申し込み確認の連絡があります。また、来店で相談したい場合などには来店日や相談会の予約も行うことができます。

借入の条件

基本的な借入条件としては、安定収入のあることと団体会員、生協会員であること、保証協会の保証基準を満たすことが必要です。一般の勤労者の場合には、自宅または勤務先が営業エリア内にあることも条件となります。また、金額の上限が引き下げられることがあります。

カードローンの申し込み年齢は18歳以上のろうきんが多くなりますが、場所によっては20歳以上となっているろうきんもあります。住宅ローンは多くが20歳以上で利用できます。安定収入に関しては年収150万円以上が基本となり、勤続1年以上（自営業者は3年以上）はたらいていることが必要です。

ろうきんローンは誰でもどこでも使える

ろうきんは全国各地に営業店があり、労働組合などの組合員でなくても働いている人であれば誰でも利用できます。ただし、利用できる範囲が違っていたり、金利に差が出ることもあるため、自分の利用時のサービス内容を確認することが必要です。